植物工場

１次産業とりわけ農業への公的資金の垂れ流しはこれまで長期間行われてきたが、それによって産業としての農業が改善されたのかというとまったく改善されていないうえに悪くなる一方である。

TPPの問題からいえば、農業が壊滅的な被害を受けるという考え方もあるが、もはや国の補助なくして成り立たない農業のあり方が問題なのである。

日本の農家の６割以上が６５歳以上の高齢者となっているが、年金が支給されたうえで補助も受けるという構造になっていないか。

民主党の当初案で個別所得保障制度は１兆円を見込んでいる。

１９９３年に発生した米騒動の際には、不足した２００万トンを輸入することとなったが、タイ米を初めとして外国からの輸入米に対するイメージは悪く、不法投棄される事態にもなっている。

つまり、TPPを締結したからといって安い米が流通するということはなく、日本の安全な米をこれまでと同様に消費するだろう。安いからという理由で汚染されているかもしれない中国米を消費したいとは思わない。

懸念されている問題は、海外からの安い輸入品に押されて立ち行かなくなった日本の農業が廃れること。その状況で天候不順や輸出規制などにより輸入の道が閉ざされた場合、食という生きていくうえで最も大切なものが得られなくなる可能性はある。

そうした時のために、植物工場を普及させることが重要である。この技術が向上し、コスト削減を推進できれば食糧難で困ることが無くなり、安全な野菜ということで逆に輸出することができる。中国など新興国で増えてきた富裕層が求める安全な野菜を提供できれば、新たな産業となりえるのだ。

古いシステムを維持するための補助金ではなく、こうした新たな取り組みに対し国はもっと力を入れていくべきではないか。